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獣医師会の事業
動物愛護関係事業 学校獣医師派遣

近年、少年非行や青少年の健全育成の場でいわゆるキレるという子ども達は、まず「物」を壊すことから始まり、次にその「物」が、自分の大切にしている物や高価なものの破壊、そして「動物」になり最終的には「人間」を襲う傾向があると、ある教育者は指摘しています。そして、マスコミ・メディアは、動物虐待の増加やその残虐的行為が全国各地で社会的問題となっていることを報道しています。

このキレる子ども達は命の大切さを知らないといわれています。命あるものをみんな大切にしようという気持ちを育てるためには、どうしたらいいのか。一般に動物のからだが人間とどう似ていてどう違うのか、というようなことを身体で覚えることができるという適時性は、幼稚園から小学校までの間といわれています。この期間に動物とかかわって成長した子どもは、科学的指標では分析できないが、人とのかかわりでも非常にやさしく、動物を飼うことによって学級も非常にまとまる傾向があると聞きました。学校飼育動物の適正飼育の教育的重要性をあらためて認識させられました。

また、平成11年12月「動物の保護及び管理に関する法律(動管法)の改正がなされました。「動物が生命あるもの、人と動物の共生に配慮する」ということが強調されました。しかし、これが普及浸透は未だしの感は否めません。この様な現状を踏まえ、学校飼育動物の飼育管理に獣医師として協力しなければならないと考えたのが、学校獣医師制度発想の原点であります。

経緯と現状

平成12年度に八戸市教育委員会は、学校飼育動物支援システム策定委託事業を実施しました。そこで委託を受けた当獣医師会は、八戸市に対して「学校飼育動物飼育施設の状況並びに管理状況の調査報告書」を提出し、問題点を明確にし、獣医師会が支援できるシステムの提案をしました。その支援システムの基本的な考え方は、相談体制及び飼育指導体制の確立、教育委員会・校長会・連合PTA・獣医師会等による協議会の設置、診療費の予算化でありました。

第二段階として、今までの経過を踏まえて平成12年12月に八戸市議会で一般質問を致しました。実際に報告書が出来たが、その報告書を受けて行政はどのように取り組むのかという内容の質問です。公務災害の補償という問題について検討して欲しいと提案いたしました。そこで、八戸市は「八戸市学校獣医師任用等取扱要綱」を定め、その中で、非常勤職員という形で公務災害の補償ができるように配慮してくれました。行政の思いと三八支部獣医師会の「協力しますよ」という姿勢でできたものである、と認識しております。

八戸市教育委員会では、平成13年度新規事業として学校飼育動物ネットワーク支援事業を立ち上げました。現在事業の概要は、非常勤職員として委嘱した獣医師は、年1回学校を訪問して、学校で飼育している小動物とのふれあい指導を実施する。(対象は市立小学校47校)また、教職員を対象に学校飼育動物の適切な飼育管理方法の指導と助言を行う。そして、学校飼育動物ネットワーク協議会(学校・教育委員会・PTA・獣医師会等で組織する)に参加し、動物についての理解を深め、動物を愛護する態度を育成する。また、衛生管理・死体の始末の問題、飼養管理方法・動物の病気やけがの問題、人獣共通感染症への不安などに対して獣医師が相談に応じるということであります。

これからの方向性

学校獣医師制度発足から、学校飼育動物の適正管理は、徐々に浸透し、また関心も高まって来ていると思われます。しかし、学校獣医師からは「ふれあい指導」をとおして、主に次のことが提言されています。

これらは、発足時からの課題が続いてきているということであります。学校獣医師の活動は、単独では限度があり、学校側・行政側(保健所・家畜保健衛生所)との連携が不可欠である証左であります。とくに、SARS、鳥インフルエンザ対策など行政側の情報指導助言は欠かせません。行政・教育委員会・PTA・獣医師会のネットワークの重要性を認識しなければなりません。幸い、学校飼育動物支援事業の中に、ネットワーク協議会(学校・教育委員会・PTA・獣医師会)が組織しております。これの活用により諸課題を解決してゆくことが求められると考えております。また、学校飼育動物支援事業は、地域から県へ、県から国へと広がりの必要性を痛感しております。今こそ、法制化に向けた運動が展開されるべきと考えております。

(上記の数字は2014年現在のものです)

 

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